行政書士 地方自治法を捨てる！はありか？行政書士 地方自治法勉強法について

行政書士試験の主役ともいえる行政法ですが、試験範囲のうち地方自治法を苦手とする受験生はとても多いです。

行政法は他の法令科目と比べると得点しやすい科目ですが、地方自治法についはかなり手ごわい科目といえるでしょう。
中には捨て問とする受験生も多いですが、いつかの理由からあまりおすすめできません。

今回は、地方自治法全問を正解した私が捨ててはいけない理由や勉強法についてご紹介致します。

行政書士の地方自治法を苦手とする受験生が多い理由

地方自治法は行政法の中でも最も難易度が高く、多くの受験生が苦手とする科目です。

その理由としては、①範囲がとても広い割には出題数が少ないため的が絞れない、②他の行政法の科目と関連性が少なく、独立した法令科目のようである、ことが挙げられます。

行政法の出題数は5肢選択式で19問です。うち、地方自治法の出題数は毎年3問です。
出題数自体は地方自治法以外も概ね3問程度ですが、地方自治法の条文数はずば抜けて多いです。

以下、行政法の範囲科目と条文数をご覧ください。

法律	条文数	出題数
行政手続法	46条	3問
行政不服審査法	87条	3問
行政事件訴訟法	46条	3問
国家賠償法	6条	2問
地方自治法	299条	3問

行政書士試験の法令科目対策では条文を覚えるのが肝になってきます。

しかし、上記の表から分かるように地方自治法に関しては、出題傾向が高いからと条文を覚える学習はとても効率が悪い方法といえます。

地方自治法を捨てる！は有りor無し？

地方自治法を捨て問るのは有りか無しかの議論について、結論からいえば、❝地方自治法を捨てるべきではない❞です。

上述したように出題数が少ない割に範囲が広いということで中には捨て問としてしまう受験生が少なくありません。

しかし、何度も言っていますが、地方自治法を捨てるのはおすすめできません。

その理由としては、
①現在の出題数は5肢選択で3問だが、以前は5問出題されていたこともあり、今後出題数が増える可能性を否定できない
②多肢選択式や記述式で出題される可能性がゼロではない
からです。

行政法の出題数は5肢選択式で19問、多肢選択式で2問、記述式で1問です。

記述式で地方自治法が出題される可能性は低いと思いますが、基本的な項目を学習しておくことで、多肢選択式や記述式対策にもなりますので、ぜひ重要項目の学習だけでも目を通すようにしましょう。

行政書士の地方自治法は捨ててはいけない、でも深入りも禁物

捨てるべきではない地方自治法ですが、時間対効果という点からすると深入りするもの得策ではありません。

行政書士試験は範囲が広く、学習にはかなりの時間を要します。
とりわけ、試験の中心ともいえる行政法につては最も時間をかけることになります。

そして、地方自治法を学習するのは、その条文数からしても大変なことが分かります。

これら現状や出題数及び傾向を総合して考えると、地方自治法の学習につては行政法の他の科目以上に時間をかける必要はないといえます。

地方自治法対策用の教材もいくつか市販されていますが、それだけをわざわざ購入しなくても先ずは、しっかりと過去問演習するとよいでしょう。

行政書士の地方自治法対策は頻出問題に的を絞った学習が有効

地方自治法を諦めず学習すべきであることは分かりました。

しかし、深追いし過ぎて時間がかかり過ぎてしまった結果、他の科目の学習が疎かになってしまっては本末転倒です。

そうならないためには、頻出問題に的を絞った学習が有効です。

【地方自治法の頻出問題とは】

・地方自治法の目的（条文、本旨）
・地方公共団体の種類
・地方公共団体の住民の権利
・地方公共団体の事務
・地方公共団体の議会と長との関係
・外部監査制度
・住民監査請求と住民訴訟
・公の施設
・地縁による団体

これだけでも随分多いように感じるかもしれませんが、やはりこれらについては一通り学習することをおすすめします。

捨てるというと本当に全く学習しないのか？それとも基本は抑えるけど、その先は突っ込んだ学習をしないのか？の２つに分かれるかと思います。

地方自治法ではありませんが、わたし自身も受験生の頃は、一般知識の中の「政治・経済・社会」を気持ち的に捨てていました。
といっても、完全に捨てたわけではなく、過去問だけは学習し、深入りせず、得点出来ることをあまり期待しないという態度で必要最低限の学習はしていました。

地方自治法だけでなく。商法や一般知識なども捨ててもいいとする意見を目にすることがありますが、わたし個人はおすすめしないです。

短期合格を目指す講座でさえ、カリキュラムは試験範囲は全てを網羅した内容となっています。

これらの講座は問題を捨てる学習ではなく、最小限の学習、的を絞った学習で合格を目指す方法をとっています。

つまり、頻出問題以外は敢えて手を広げて学習する必要ないということが分かります。
そういった意味では、頻出範囲以外は捨ててしまってもいいといえるかもしれません。

まとめ

行政書士試験の中心科目である行政法は法令科目の中では得点しやすい科目ですが、地方自治法だけは別で多くの受験生が苦手としています。

中には地方自治法を捨ててしまう受験生も見受けられますが、確実に行政書士の合格を目指したいなら、捨てるべきではない科目です。

多くの受験生を悩ませる地方自治法ですが、自分だけが得点できないと考ず、基本的な項目や頻出問題を抑えた的を絞った学習を心掛けるとよいでしょう。

そうすることで、他の受験生より優位に立て、ひいては合格を手に入れることが出来るようになります。