行政書士 向いている人、向いていない人の違いとは？

行政書士に興味がある方や独立を見据えて試験勉強をしている受験生の中には、果たして自分が行政書士に向いているか気になる方もいらっしゃると思います。

今回は、行政書士に向いている人、向いていない人についてご紹介します。

行政書士にはこんな人が向いている？

一般的に行政書士に向いていると言われている人の例としては、以下のような人が挙げられます。

【行政書士に向いている人】 ・責任感のある人 ・期限を守れる人 ・時間に正確な人 ・勉強熱心な人 ・行動力のある人 ・コミュニケーション能力のある人

行政書士業務のうち許認可業務では、許認可を受けなければ仕事にならにという依頼者がいらっしゃいます。

もし、行政書士が無責任にでいい加減な仕事をしていたのでは、依頼主である会社の存続を危うくしかねません。

また、更新申請などは期限があります。

時間にルーズであったり、期限や約束を守れない人は行政書士には向いていないと考えます。

上記のような人は、行政書士だけでなく、どの業界でもうまくやっていけるとのではないでしょうか。

行政書士に向いている人向いていない人について、いろいろ言われていますが、私個人の意見としては、『行政書士になりたい！』と思って勉強を始めた人は、既に向いていると思います。

多少不向きと思われる仕事や想像してなかった仕事でも、実際にやってみたら、天職と思うほど向いていたと気が付くことは、往々にしてあります。

好きで始めたわけではない仕事でも真摯に向き合って、頑張った結果、それなりの、いえそれ以上の成果が得られれば、仕事にやりがいが見つけられるはずです。

好きで始めたわけでなくても向いた仕事に出会うことが出来るのですから、好きという気持ちやりたいという気持ちがあるなら、その道で食べていくのには適性があるといえるでしょう。

また好きな仕事なので、少しくらいの困難があってもきっと耐えられるはずです。

こんな人なら行政書士で成功できる！

私が最も行政書士に向いている人を挙げるとすれば、それは営業力のある人です。

私個人としてはこの資質をお持ちの方は、どんな事業も成功に導けるとさえ考えています。

受験生時代は試験に合格することしか考えられませんでしたが、開業して仕事をしてみると試験は初めの一歩でしかなかったと改めて感じています。

営業力のある人、これは、行政書士に限ったことではありません。
全ての事業者に共通して言えます。

会社員も行政書士に向いている？

企業に勤務している会社員も行政書士に向いているといえます。

行政書士は兼業が禁止されていません。

実際、行政書士の中には兼業している方も多いです。

会社員の方が行政書士と兼業する場合、問題になりそうなのがお勤めの会社の方です。

最近でこそ、副業を認める企業が増えてきましたが、まだまだ副業を禁止する企業は多いのが現状です。

ですから、会社の就業規則に反しなければ、会社員との兼業は可能ということになります。

そのほか、他資格とのダブルライセンスで仕事をしている人も多いです。

例えば、税理士は試験免除されていますので、登録すれば行政書士なれます。

クライアントの中に建設業を営んでいる者がいれば、建設業許可の仕事や産廃業の許可、中古の商品を扱う事業者には古物商の許可などがあり、最も親和性が高い業種です。

このほか、不動産業者、司法書士、社労士等が挙げられます。

かくいう私も最近ですが、不動産業者登録しました。

PCスキルがあれば尚可

昔、行政書士になられた方の中には、各種書類を手書きとしている方も少なくようです。

しかし、今やほとんどの書類がＨＰなどからダウンロードでき、直接入力もできるようになっています。

コロナのせいで、以前は申請に対して対面提出でないとＮＧとさえていた書類も、今は郵送可となり、そのうち電子申請が当たり前になる日が来ると予想しています。

コロナ禍の事業者支援として政府が打ち出した、持続化給付金やその後の一時支援金、月次支援金、今後申請が開始されるであろう事業者復活支援金などは、電子申請以外は認められていません。

私も多くの事業者の支援を行ってきましたが、高齢の方などにとっては、電子申請は大変困難です。

依頼者は出来ないくてもいいでしょうが、報酬をいただく私たち行政書士がＰＣ操作が出来ないのでは仕事になりません。

行政書士に向いていない人は

行政書士に向いていない人は、当然ですが、上記の向いている人と逆の人です。

【行政書士に向いていない人】 ・無責任な人人 ・時間にルーズな人 ・試験後一切勉強をしない人 ・行動力のない人 ・人と話すのが苦手な人

余程特別なスキルでもない限り、いえあったとしても、人を嫌な気分にさせる人は、いずれはお客様が離れていきます。

例えば、難病を患った患者がいるとします。その病に精通している唯一の医師が高飛車あった場合、これはもう我慢して看ていただくしか道がありません。

しかし、それほどの病気ではない場合は、多少腕がいいとされる医師でも、診察を受ける度に気分を害されるのであれば、それほど評判が良くなくてもと、転院されてしまうのがオチです。

特に行政書士では、なにがなんでもこの人！　といえるような業務ではないため、折角自分に依頼してくれた依頼者の気持ちを裏切ることになりかねません。

行政書士の業務は単発だから関係ないと考える人がいるとすれば、こういった人こそ向いていないといえるでしょう。

❝お客様は神様です。❞とまでは言いませんが、やはり依頼者への対応は慎重に行うべきです。

こんな人は同業者からも嫌われる

実務に就いてみると、先輩行政書士から『ムムっ！』と思われる人がいることに気が付きました。

新人の行政書士の多くが実務を経験しないまま開業します。

試験に合格したとはいえ、実務と試験内容とはかなり乖離しています。

同然ながら新人行政書士は、どの業務に対しても何が何だか分からないはずです。

支部の先輩方に尋ねると丁寧に教えて下さることが多いですが、やはり基本は、初めは自分で調べるべきと思います。

許認可業務であれば、役所の担当部署に聞けばよいのです。

申請に際し、その内容を一番熟知しているのは、実際に許認可をする官公署です。

ですから、申請を予定している役所に聞くことが最善・最短なのです。

❝専門家なのに聞くの？❞と気が引けてしまう方もいる方もいらっしゃるでしょうが、そんなこと言っていられません。

先ずは、いただいた業務を遅れたり間違えたりせず、完遂させることが重要です。

『聞くは一時の恥、聞かぬは末代の恥』というではありませんか！

自分なりに調べて分かないときに指導を仰ぐのであれば、諸先輩方もきっと快く教えて下さるでょう。

しかし、自分で調べることもせず、最初から他力本願ではクライアントどころか同業者からも嫌われてしまいます。

自分で調べるのが苦手な人は、行政書士に向いていないと言えます。

業務の幅が広い行政書士では、特化した業務を持たない限り、依頼がある度に毎回役所の㏋を調べることになります。

許認可業務は同じ許認可でも各自治体によって、要件や必要書類が異なることも多いのです。

また、法改正などもありますので、必ずチェックは必要です。

まとめ

行政書士に向いている人と言われる人は、他の業種にも向ているといえます。

逆に行政書士に向いていない人は、他の仕事にも向いていていません。

実務を経験して言えるのは、営業力や他にはないアイデアを持っている人は成功する確率が高いといえます。

重要なのは、お客様に寄り添う気持ちと真摯に仕事に向き合う姿勢です。

そのほか、時世の流れについていける人が、行政書士として生き残れる人ということになるのでははないでしょうか。