行政書士試験は受験資格が必要？試験概要について解説

行政書士試験を受けるには何か資格や要件は必要なのでしょうか？

受験を考えている方なら、受験の要件について気になるところだと思います。

そこで、今回は行政書士試験の要件や概要についてご紹介します。

行政書士試験は受験資格は必要なし？

実は行政書士試験は、税理士試験などと異なり特別な受験資格は必要がありません。

行政書士試験の概要は以下の通りです。

【試験概要】 受験資格：どなたでも受験できます。 試験日時：毎年１回、１１月の第２日曜日　午後1時～午後4時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 試験場所：各都道府県 受験手数料：10,400円　←　令和4年度試験分から受験料が改定されています。 申込方法：郵送またはインターネット

一般財団法人行政書士試験センター公表の「受験者・合格者の属性」によると、受験者・合格者とも下は10歳代、上は60歳代以上という結果となっています。

最近３年間における行政書士試験の受験者・合格者の属性               令和４年４月１日 (単位:人）
属性	年度	合格		男性		女性
		受験者数	合格者数	受験者数	合格者数	受験者数	合格者数
10歳代	令和元年度	545	45	364	37	181	8
	令和2年度	590	53	350	30	240	20
	令和3年度	600	45	357	33	243	15
20歳代	令和元年度	6,728	862	4,332	629	2,393	233
	令和2年度	7,565	1,171	4,768	829	2,797	342
	令和3年度	8,177	1,112	4,982	766	3,195	346
30歳代	令和元年度	9,014	1,213	6,064	868	2,950	345
	令和2年度	9,367	1,290	6,286	888	3,081	402
	令和3年度	10,550	1,520	6,889	1,067	3,661	453
40歳代	令和元年度	10,716	1,230	7,483	924	3,233	306
	令和2年度	10,713	1,057	7,450	780	3,263	277
	令和3年度	12,576	1,374	8,426	975	4,150	399
50歳代	令和元年度	8,391	847	6,416	701	1,975	146
	令和2年度	8,899	652	6,815	533	2,084	119
	令和3年度	10,591	949	7,895	738	2,696	211
60歳代以上	令和元年度	4,427	374	3,813	346	614	28
	令和2年度	4,547	247	3,897	225	650	22
	令和3年度	5,376	353	4,584	324	792	29
合計	令和元年度	39,821	4,571	28,472	3,505	11,349	1,066
	令和2年度	41,681	4,470	29,566	3,288	12,115	1,182
	令和3年度	47,870	5,353	33,133	3,900	14,737	1,453
(一般財団法人行政書士試験研究センター「受験者・合格者の属性」より抜粋）

【令和3年度試験結果】
最年長合格者	82歳	男性
最年少合格者	14歳	男性、女性　各1名
最年長申込者	97歳	男性
最年少申込者	11歳	男性、女性　各1名

(一般財団法人行政書士試験研究センター「令和 2 年度行政書士試験実施結果の概要」より抜粋）

年齢制限がないとはいえ、下の11歳の受験生は驚きの年齢です。

行政書士試験は、3時間内で全ての問題を解かなければなりません。

休憩時間などは設けられていないのですが、途中トイレに立つことは可能です。

ただ、試験は時間との戦いになるので、1分１秒とて無駄に出来ません。

したがってトイレを済ませるだけでも大事な時間をロスすることになってしまいます。

ですので、途中トイレに立たなくて済むように、水分取り過ぎなどに注意した方がよいでしょう。

資格試験の中には、住民票のある県でなければ試験が受けられないという試験も存在します。

わたしは宅地建物取引士の資格も有していますが、確か宅地建物取引士試験では、受験地の選択は不可でした。

当時、わたしは栃木県在住でしたが、各都道府県に設けられた試験地は、群馬の方がずっと近くだったのです。

わたしの例のように、県境にお住いの受験生は、受験地を選べるというのはとても便利です。

昔の話ですが、他の資格試験で、最終日の時間ギリギリに書類を郵送したことがありました。

結局、間に合わず事務局から連絡を受けたあと、年甲斐もなく泣いてまったのを今でも覚えています。

今思えば、申し込みを忘れてしまったということは、それだけ真剣さが足りなかったということでしょうが、当時はかなり悔やみました。

一生懸命勉強しても、申し込みを忘れてしまっては意味がありません。

受験の申込は余裕をもって行うようにしましょう！

行政書士試験の科目は大きく分けて２つ！

行政書士試験は、大別して４つの法令科目と一般知識科目からなります。

それぞれの科目については以下の通りです。

【試験科目】

法令科目	「基礎法学」「憲法」「行政法」「民法」「商法」
一般知識科目	「政治・経済・社会」「情報通信・個人情報保護」「文章理解」

現役からさほど時間が経っていない若い世代の受験生の場合は、一般知識に関しては難しく感じなかもしれせん。

しかし、一般知識の学習をした経験はあるが、遥か昔という受験生の場合は、かなり苦戦すると予想されます。

行政書士の合格基準は6割、でも実はもっと厳しい？

当然ですが、行政書士試験には合格基準があります。

行政書士試験では300点が満点で、そのうち6割の180点を取らないと合格しません。

ただし、180点以上取っても合格しない場合があります。

行政書士試験では「足切り」という制度が採用されています。

「足切り」とは、全体で6割という要件のほかに法令科目と一般知識でそれぞれ必要な要件があって、それに満たない場合は合格とされないという制度のことです。

合格基準の全体の60％以上に加えて、以下の要件が加わります。

科目	満点	必要得点
法令科目	244点	122点以上（全体の50％以上）
一般知識	56点	24点以上（全体の40％以上）

仮に法令科目で満点取ったとしても、一般教養で24点未満だった場合は不合格となってしまいます。

そして、実際に多くの受験生が、この「足切り」制度に泣かされています。

行政書士試験においては、満点の6割以上を目指すだけでなく、「足切り」を意識した学習計画が必要となります。

まとめ

行政書士試験は、学歴・性別・年齢・国籍に関係なく、誰でも受験できる資格試験です。

合格するには基準点をクリアーする必要があり、満点300点のうち、60％の180点以上得点することが求められます。

さらに、全体の6割という要件のほかに、①法令科目で50％以上、②一般知識で40％以上、の2つの要件が加重されます。（足切り）

したがって、60％以上という合格基準は、「足切り制度」によって実際の数字以上に厳しいものとなっています。

これから学習をはじめる受験生は、普段から「足切り」を意識した学習を心掛けるようにしましょう。