行政書士試験の記述式どう対策する?~行政書士記述式対策法を伝授!~

行政書士受験対策

行政書士試験受験者の多くが悩まされるのが記述式問題です。
出題はたったの3問ですが、配点が60点と高配点です。合格ラインが180点以上という基準から見てもその重要度が分かると思います。

そこで、今回は記述式問題の対策や解答のポイントをご紹介します。

行政書士試験~合否の分かれ目は記述式!

記述式問題は行政法から1問、民法から2問出題され、問題に対して、45字で以内で解答するという形式となっています。

記述式の配点は1問20点、合計で60点です。満点が300点なので、記述式の占める割合はかなり高く、記述式の出来が合否を分けるといっても過言ではありません

受験者
受験者

記述式は満点を取るのは、ほぼ不可能といわれていますよね。

ちょこ
ちょこ

記述式は択一式のように、答えが完全一致とはなかなかいかないです。例えれば、国語の作文の点数付けをしているようなものです。

もっとも、作文は上手い下手はあっても間違いというのはないですが、記述式の場合、問題に対する解答が見当違いということがあります。

受験者
受験者

記述式の採点基準は公表されているのですか?

ちょこ
ちょこ

いいえ、公表されていません。一説には、記述の点数で全体の合格率を調整しているとも言われています。

記述式では、年によっては厳しい採点だったり、逆に甘い採点であったりします。

採点者は毎年同じではありません、一人でもありません。

さらに採点者の裁量が働いたりもすることも考えると、択一式のように一律にはいかないことろが記述式の難しいところです。

これまでの行政書士試験の記述問題は条文や判例から出題されています。

そのため頻出の条文や判例を覚えるのは必須ですが、単に条文や判例を暗記しただけでは解けない問題も多いのが現状です。

行政書士試験記述式対策のポイント①~法改正に注意

記述式だけでなく、法改正があるとその改正個所は試験で問われる可能性が高くなります。

実際に本試験で法改正が問われた行政書士試験問題の記述式問題をご紹介したいと思います。

令和2年の行政書士試験で出題された記述式の問題を見てみましょう。

【問題45】
Aは、Bとの間で、A所有の甲土地をBに売却する旨の契約(以下、「本件契
約」という。)を締結したが、Aが本件契約を締結するに至ったのは、平素からA
に恨みをもっているCが、Aに対し、甲土地の地中には戦時中に軍隊によって爆弾
が埋められており、いつ爆発するかわからないといった嘘の事実を述べたことによ
る。Aは、その爆弾が埋められている事実をBに伝えた上で、甲土地を時価の 2 分
の 1 程度でBに売却した。売買から 1 年後に、Cに騙されたことを知ったAは、本
件契約に係る意思表示を取り消すことができるか。民法の規定に照らし、40 字程
度で記述しなさい。なお、記述にあたっては、「本件契約に係るAの意思表示」を
「契約」と表記すること。

この問題は記述式の中ではどちらかというと解きやすい印象ですが、初めて記述式の問題を解く受験生には難しく感じるかもしれません。

まず、問題を整理してみます。

意思表示者
契約の相手方
第三者
爆弾がいつ爆発するか分からない ←  Cの嘘  ←  詐欺

・Aは、当初はCが詐欺を行ったことを知らなかった。
・1年後、AはCの詐欺を知ることとなった。
・Bは、詐欺の事実を知っていたか、どうかは、文中からは定かではない。

この問題で問われているのは、「AはBとの契約を取り消すことができるか?」ということです。

この問題を読んで、「ああ~民法96条だ!」と気づいた受験生は多いと思います。

受験者
受験者

確か民法96条1項では、❝詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。❞と規定されています。でも、本問の契約の相手方であるBは詐欺をはたらいていません。

ちょこ
ちょこ

ですから、この規定をもって契約の取り消しは出来ないということになります。そこで、96条2項の出番となるわけです。

(民法96条2項)
相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。

ちょこ
ちょこ

つまり、Cが詐欺を行っただけでは、AはBとの契約(意思表示)を取り消すことはできないけど、BがCの詐欺を知り、又は知ることができたときは取り消しができる。ということになります。

【正解例】
「Bが詐欺の事実を知り又は知ることができたときに限り、Aは、契約を取り消すことができる。」
(一般財団法人行政書士試験研究センターの「正解例」より抜粋)

民法96条2項は2020年に改正されています。

改正前後の2項に違いは、
(改正前)相手方がその事実を知っていたときに限り
(改正後)相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、

改正後は、相手方(本問の場合B)が第三者(本問の場合C)の詐欺について、知っていただけでなく、知ることができたときも、その意思表示を取り消すことができることになりました。

つまり、意思表示者(本問の場合A)が改正前にも増して、保護されることになったのです。

問題45は解答しやすい問題だったように感じますが、記述式限らず法改正があったときは、そこを問われることは多いので、必ず確認をしておくようにしましょう。

行政書士試験記述式対策のポイント②~答えのヒントはここ!

初学習者の場合、記述式問題は慣れないと何をどう書けばいいのか?分からないという受験生は多いと思います。

しかし、実は何を書くべきは問題中に書かれていることが多いのです。

前述の例でいえば、『Aは、本件契約に係る意思表示を取り消すことができるか。を民法の規定に照らし記述しなさい。』とあります。

同試験の問題44でも『Xは、誰を被告として、どのような行為を対象とする、どのような訴訟(行政事件訴訟法に定められている抗告訴訟に限る。)を提起すべきか。40字程度で記述しなさい。』

といった具合に問題中にどのように解答すべきかのヒントが与えられることが多いです。

これまで、学習してきた受験生であれば、これらのヒントをもとに何かしら記述できるのではないでしょうか。

記述式は部分点がもらえるので、これまで学習してきた知識を総動員して、必ず解答用紙を埋めるようにしてください。

最初は何も書けなくても、回数や数をこなすうちコツがつかめてきます。

そして、記述式は実際に書いて訓練することをおすすめします。

受験者
受験者

学生の頃、僕は英語なんかは書いて覚えていましたが、記述式の学習でも書いて覚えるのがいいのでしょうか?

ちょこ
ちょこ

人にもよりますが、私は書いて覚える派です。

ちなみに私は200問くらいの記述問題を、1問につき30回ほど解きました。
毎日解く問題数決めていましたので、書くのに疲れた時などはパソコン入力しり、言葉に出して解答したりと、色々工夫して、とにかく毎日記述式を解く練習をしていました。

記述式に全く自信がなかったため追い込んで練習しましたが、私のようにここまで解きまくらないまでも、記述式も練習すればするほど得点できる可能性は高くなるのはいうまでもありません。

記述式の学習を始めるタイミングについて

記述式の学習を始める時期ですが、法令科目の学習を一通り終えてからの方がよいと思います。

知識ゼロの状態で記述式の問題を解答するのは無理があります。条文や判例の知識を付けた後でなければ、記述式の問題は解けないからです。

記述式の演習にあたっては、特別な学習をする必要はありません。先ずは択一式の学習で必要は知識を付けましょう。

択一式の学習で十分に力が付いていれば、後は繰り返し記述の練習すればよいだけです。

まとめ

記述式の学習は、行政法・民法いすれも一通りの学習が終わってから始めるのが良いでしょう。

記述問題では高得点を得るのは難しいですが、配点が高いため合否を左右します。

反面、記述の採点基準はあいまいなため、記述式に頼った合格計画を立てると危険です。
普段から記述抜きで180点を取るつもりで学習をするとよいでしょう。

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