教育訓練給付制度は宅建でも利用できるの？制度の概要を解説

講座の利用して宅建の勉強を検討する際には、受講料を出来るだけ抑えたいと考える人は多いと思います。

今回は、そんな方々のためにハローワークが資格取得にかかった費用の一部を負担してくれる『教育訓練給付制度』についてご紹介したいと思います。

そもそも教育訓練給付制度ってなに？

教育訓練制度については耳にしたことはあるけど、詳しい内容については分からないという人はきっと少なくないでしょう。

多くの資格講座で設けられている『教育訓練給付制度』とは、一体どんなものなのでしょうか？

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。

厚生労働者㏋「教育訓練給付制度」より引用

教育訓練給付制度は、「一般教育訓練」、「特定一般教育訓練」、「専門実践教育訓練」の３つの種類に分けられます。

それぞれ要件がありますが、共通していているのは雇用保険に加入していることです。

	雇用保険の加入要件
一般教育訓練	初めて制度を利用する1年以上、2回目以降は3年以上の加入期間が必要 退職している場合は、退職から1年以内に受講を開始すること
特定一般教育訓練
専門実践教育訓練	初めて制度を利用する２年以上、2回目以降は3年以上の加入期間が必要

一般教育訓練と特定一般教育訓練の雇用保険の加入要件は同じですが、どこか違いはあるのでしょうか。

特定一般教育訓練の対象となる講座は「対象となる講座が業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格に関するもの」とされています。

また、特定一般教育訓練では、訓練開始の一か月前までに訓練前キャリアコンサルティングを受講しジョブ・カードを作成する必要があります。

宅建講座が教育訓練給付の対象となるかどうかは学校によります。

尚、「専門実践教育訓練」は宅建講座が対象外ですので、ここでの解説は割愛します。

肝心の負担額ですが、一般教育訓練と特定一般教育訓練でハローワークに負担してもらえる割合は異なります。

一般教育訓練	支払った受講料の20％、最大10万円
特定一般教育訓練	支払った受講料の40％、最大20万円

例えば、講座受講料15万円の場合、

• 一般教育訓練・・・割引 150,000円×20％＝30,000円　⇒　受講料 120,000円
• 特定一般教育訓練・・・割引 150,000×40％＝60,000円　⇒　受講料 90,000円

教育訓練給付制度があるおすすめ宅建講座

教育訓練給付について簡単に解説しましたが、具体的にどの講座が対象になっているかについてご紹介したいと思います。

一般教育訓練	フォーサイト、ユーキャン、クレアール、資格の大原、TAC、LEC、大栄
特定一般教育訓練	資格の大原、大栄

特定一般教育訓練の講座を設けている資格学校は、上記2校しかありません。

また、一般教育訓練も全ての講座が対象になるわけなく、制度が適用になる講座は各学校で決まっています。

そこで、教育訓練講座がある資格学校の宅建講座をおすす順にご紹介します。

NO.1　フォーサイト

・バリューセット１　59,800円　制度適用後　47,840円 ・バリューセット２　64,800円　制度適用後　51,840円

上記２つの講座には返金保証がついています。万が一、合格しなかった場合は受講料を返金してもらえる制度です。

合格の場合は教育訓練給付金を活用して費用負担を抑えることができ、不合格の場合には返金制度を利用すれば次年以降に備えることができます。

《フォーサイトの公式サイトはこちら》

NO.2　ユーキャン

63,000円　制度適用後　50,400円

ユーキャンでは講座は1種類だけです。

特別な割引制度はありませんので、教育訓練給付制度の利用は是非おすすめしたいです。

《ユーキャンの公式サイトはこちら》

NO.3　クレアール

完全合格パーフェクトコース　59,800円  制度適用後　47,840円

「非常識合格法で」で有名なクレアールは、タイトルとは違い、説得力ある学習法です。

興味のある方は書籍をプレゼントしてもらえるので、先ずは資料を取り寄せてみてはどうでしょうか？

NO.4　資格の大原

・宅建士合格コース・入門パック(週2)172,100円　                             制度適用後　137,680円 ・宅建士合格コース(週2)149,700円　制度適用後　119,760円

資格の大原は、特定一般教育訓練制度の対象講座もありますが、ごく一部で通信講座は対象となっておらず、通学も札幌校・難波校・梅田校・福岡校の講座のみです。

制度の利用を考えられている方は、資料を取り寄せて詳細を確認してみて下さい。

教育訓練給付金は後払い

教育訓練制度を利用した場合の受講料の負担額をご紹介しましたが、実は給付金は講座を修了した後でないと受けることが出来ません。

考えてみれば当然なのですが、きちんと勉強してからでないとあげまんせんよ。ということですね。

給付を受けるための手順については、以下の流れで行うことになります。

１．受講の修了
　　　↓
２．講座を実施している学校等から「教育訓練修了証明書」を発行してもらう
　　併せて修了以外の書類を準備する
　　　↓
３．ハローワークへ書類一式を提出
　　　↓
４．１ヵ月以内に指定口座に入金

簡単に給付までの流れをご紹介しましたが、実際にハローワークに提出書類は結構たくさんあります。

教育訓練給付金制度の利用を検討している人は、必ずハローワークで必要書類を確認するようにして下さい。

それとともに、ご自身が検討している宅建講座が給付金の対象であるかどうかの確認も忘れずしましょう。

まとめ

教育訓練給付制度は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了すると受講料の一定割合をハローワークが負担してくれるというものです。

宅建講座も教育訓練制度の対象となっていますが、全ての宅建講座で制度が利用できるわけではありません。

教育訓練給付制度には３つの種類があり、このうち「一般教育訓練」と「特定一般教育訓練」で宅建講座が対象となっています。

それそれ要件がありますので、制度の利用を検討される場合はハローワークと講座を実施している学校等にそれぞれ確認するようにしてください。

実際の給付金については、講座を修了した後に支給となりますので、ご注意ください。