宅建は就職に有利なのか？その理由や根拠について解説！

これから就職を予定している人や転職を考えている人の中には、就職に有利な資格の取得を検討している方も少なくないと思います。

数ある国家資格のうち、宅建（宅地建物取引士）は人気の資格で就職に有利といわれています。

そこで、今回は宅建（宅地建物取引士）が就職に有利である理由や宅建資格が有利に働く業界についてご紹介致します。

宅建（宅地建物取引士）が就職に有利といわれる理由

宅建士試験は日本の国家試験のうち受験生が2番目に多く、最も人気がある資格の一つです。

その理由は、宅地建物取引業者に宅建士の設置が義務付けられているからです。

宅地建物取引業法第31条の３（宅地建物取引士の設置）には以下のように定められています。

宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所（以下この条及び第50条第１項において「事務所等」という。）ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

そして、国土交通省令で定める宅建士の人数について、宅地建物取引業法施行規則第15条の５の３（法第31条の3第1項の国土交通省令で定める数）について以下のように定められています。

法第31条の３第１項の国土交通省令で定める数は、事務所にあつては当該事務所において宅地建物取引業者の業務に従事する者の数に対する同項に規定する宅地建物取引士（同条第２項の規定によりその者とみなされる者を含む。）の数の割合が５分の１以上となる数、前条に規定する場所にあつては１以上とする。

このように、宅建業者には事務所の従業員の5人に対して1名以上の割合で専任の宅地建物取引士を設置する必要があるのです。
例えば、業員の人数が12人の場合は、宅建士を3人置かなければならないということになります。

そして、当初この人を満たしていたとしても退職等で専任の宅建士が欠けた場合は、2週間以内に補充しなければらないのです。

もし、これに反して宅建士が欠けたまま放置しておくと、宅建業法違反となり業務停止処分の対象となります。

つまり、宅建業者とって宅地建物取引士の設置は、大げさでなく死活問題なのです。

尚、専任の宅地建物取引士については、下の記事で紹介しています。

宅建士資格が有利な業種とは

一般財団法人不動産適正取引推進機構の記事「令和元年度宅地建物取引士資格試験の結果について」に宅建士に合格した者の職業が紹介されています。

職業	受験者数	合格者数	構成比	合格率
不動産業	77,472人	13,784人	36.8%	17.8%
金融業	22,888人	3,786人	10.1%	16.5%
建設業	30,597人	3,722人	9.9%	12.2%
他業種	46,525人	7,993人	21.3%	17.2%
学生	23,346人	4,280人	11.4%	18.3%
主婦	6,805人	1,448人	3.9%	21.3%
その他	13,164人	2,468人	6.6%	18.7%
合計	220,797人	37,481人	ー	17.0%

一般財団法人不動産適正取引推進機構の「令和元年度宅地建物取引士資格試験の結果について」より作成

この結果を見ると、宅建士の資格は不動産業以外でも一定の需要があることがうかがえます。

この表だけでは資格取得の目的が現在の業務で宅建士の資格が必要なのか、転職のためのなかまで分かりませんが、少なくとも不動産業以外の業種でも宅建士資格が有利と考えられていることが分かります。

宅建士の資格を活かした就職先として最も多いのは、宅建士の設置義務がある宅建業者ですが、その他の不動産関企業や建築業者、意外なところでは金融業界でも宅建資格が優遇されるという証だと考えられます。

ただ、宅建業者以外の業種では、宅建士資格は『必須』ではなく、『優遇』とされることも多いため、必ずしも宅建資格が就職の決定打とはならないことがあることにも注意が必要です。

ちなみにハローワークのインターネット求人検索で、「宅建士」のキーワードで検索してみると、不動産業が最も多いという結果ですが、建設業者、農協、保険会社などでも求人が出されていました。

宅建士の資格を活かせる業種については、下記の記事でご紹介していますので、こちらもぜひ参考に下さい。

もっとも、大手の不動産業者は常に募集をかけていて、業務内容も営業がほとんどです。

正直、不動産の営業はとても大変です。入れ替わりが激しい業界なので、採用もされやすいですが、離職率も高い業界です。

その代わり、成功すれば普通の会社員より高い収入を得ることも可能です。

そのほか、不動産適正取引推進機構の調査では、主婦の合格率が圧倒的に高い結果となっていました。

つまり、主婦が再就職を望むときに魅力を感じる資格が宅地建物取引士だということも分かります。

そして、宅建士の独占業務とされている業務はむしろ女性に向いている内容ですので、女性が再就職すには有利な資格であるといえます。

宅建士の年収ってどうなの？果たして高いのか？

次に宅地建物取引士の年収についてはどうなのでしょうか？果たして高いのでしょうか？

正確なデーター等がないので、宅建士の年収が平均的な給与と比較して高いのか、はっきりといえないのは残念ですが、求人に「宅地建物取引士優遇」、「宅地建物取引士必須」などの条件が付されている場合は、給与面で優遇されている可能性が高いといえます。

宅建士を必要とする企業の多くが、資格手当や資格を取得した場合の一時金などを支給しています。

一時金の場合は書いて字のごとく、一回だけの支給になりますが、資格手当は毎月給与に加算されるため年収アップが見込めます。

また、宅建士と一口にいっても業種や業界によっても給与は異なります。

例えば、同一企業の中でも営業職の場合は、事務職より給与が高い傾向にあります。

また、営業職でも不動産業や金融業の営業は給与が高い傾向にあります。

どんな業界でどんな業務で働くかによって、同じ宅建士でも年収は異なるといえるでしょう。

ただし、不動産業者以外の業種で宅地建物取引士資格を保有していてもあまり有利には働かない可能性もありますので、宅建士資格を年収アップにつなげたい方は、求職の際に条件を確認するようにしましょう。

まとめ

人気国家資格である宅地建物取引士は就職に有利な資格だと言われています。

その最大の理由は、宅地建物取引業者に宅建士の設置義務があるからです。

そして、宅建士は宅建業者だでなく、不動産に関連する他の業種でも重宝されてる資格です。

宅建士の資格を重視する企業では、資格手当を支給するところも多く、年収アップが期待できます。

また、不動産関連企業の営業職に就ければ高額年収を得ることも不可能ではありません。

宅建士合格者の合格率が一番高い職業は主婦であることや独占業務が女性に向いていることから、今後は女性の宅建士の活躍も大いに期待できる資格といえるでしょう。